外貨とは、自国通貨ではない外国通貨の事をいう。日本国では通常日本円によって取引が行われているので、日本円以外の通貨である、
米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、タイバーツ、シンガポールドル・・・(省略)等をいう。
金融商品の売買や利息の支払い等を外貨建てで行われる際に用いられる。また海外での貿易の際に輸出入の価格を外貨で提示され、支払う際に用いる。
外貨の基本商品としては、
外貨預金、外貨建てMMF、外国為替証拠金取引(FX)、外貨建て株式、外貨建て債券、外貨建てETF、外貨建て投資信託、外貨建て保険等がある。
外貨預金：外貨預金とは、その名のとおり、海外の通貨（外貨）で預金すること。利息についても外貨での受け取りとなる。外貨建て預金は外貨での元本が保証されているが、為替の影響により円換算では元本割れする可能性がある。
税制面では、
個人の場合：為替差益（為替レートの変動により生じた利益を為替差益、生じた損失を為替差損という）が生じた場合は、雑所得として確定申告が必要だ。年収2,000万円以下の給与所得者で、給与所得および退職所得以外の所得と為替差益の合計が年間20万円以下であれば、確定申告は不要（給与を複数の会社から得ていないことが条件）。
他方で、為替差損が生じた場合は、黒字の雑所得から控除できる。
外貨預金の利息部分については、日本円の預金と同様に源泉分離課税20％（国税15％、地方税5％）が適用される。※外貨預金はマル優の適用は受けられない。
復興特別所得税が付加される為、2013年1月1日～2037年12月31日までの25年間は20.315％の源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）が適用される。
法人の場合：総合課税が適用となる。
※マル優（少額貯蓄非課税制度）：日本国内に住所を有する個人で、障がい者等に該当する人が金融機関に非課税貯蓄申告手続きをする事により、利息の支払いの際に源泉徴収される税金が非課税となる制度をいう。
【さいごに】
記事の内容は、著者個人の見解である為、著者の理解不足やうっかりさん等によって事実と異なる記載が生じる可能性がある。その為、記事の内容によって生じた損害に対して、一切の責任を負えない事をお伝えする。実際に外貨取引を行う場合は、ご自身での判断・責任において行っていただく事をご了承いただきたい。
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